百田尚樹 高山正之

OECD 加盟国 35 ヵ国中で電波オークションをしてないのは日本だけ

投稿日:2017年12月22日 更新日:


菅官房長官 電波オークション導入に前向き

産経新聞によりますと菅義偉官房長官は先月28日の記者会見で、政府の規制改革推進会議が安倍内閣の成長戦略の一つとして議論している電波オークション導入について、「電波は国民共有の財産であり有効利用されることが極めて重要だ。規制改革会議から積極的な提言を期待すると共に提言を踏まえ電波を効率的に利用する方策を検討して行く。」と述べ、前向きな姿勢を見せました。

(高橋洋一氏と百田尚樹氏の解説、要約)

0:46 ≪≪ OECD(経済協力開発機構)35ヵ国中で電波のオークションをしてないのは日本だけ ≫≫

高橋:このニュースは新聞も地上波も全く報道してない

実は財務省(大蔵省)にいたんだけど、国有財産は基本的に売るときや貸すときは全部入札。そうしないと公平性が保たれないから。でも電波は貸して上げるけども、これは入札じゃなくて割当制。(百田:60年も前から) 電波利用料はテレビ局全体で60億円。普通にオークションしたら2桁上がるくらい(そのくらい60億円は安い)。 OECD(経済協力開発機構)35ヵ国中で電波のオークションをしてないのは日本だけ。20年前はオークションしない国は数ヵ国あった。

百田:60億円がどんだけ安いかというと、ある放送局が年間3億円の使用料を払っていますが、売上は3000億です。

高橋:総務大臣補佐官だった時(けっこう偉かった)、テレビ局の人が年中 訪ねて来るのは電波利用料がすごく安いからだと知った。利益補填してる。「世界でこんなに安いない」って言ったら周りの人からそんなことは絶対言ってはダメと釘を刺された。

 技術が上がったので電波は空いてる。地上波の権利をもてる人がもっと増えるかもしれない。権利を借りる電波利用料も変わるかもしれない。ただ設備投資など普通のやり方で入るのは難しいがいろんなタイプが出るかもしれない。

 放送法の問題は、オークションを始めればなくなると上念さんに言ったら途中から方針がそうなった。世界どこでもそうだが地上波にオークションで誰でも入れるようになれば放送法が実はいらなくなる。

百田:私も放送法遵守を求める視聴者の会の代表で記者会見で言ったことは「放送法は本来なくすべき。表現に自由があるからなんでもやっていい。どんな偏向をやってもいい」のだが、今 現在の日本でそれがおかしいのは、自由に参加できないから(新聞でも出版でも誰でも作れるが)テレビ局は全くの既得権益で、半世紀以上、東京はわずか5局が独占している! その状況である限りは、放送法を守らなければならないし、公共性を大事にすべき。 これがオークションで自由に参加できたら放送法はいらなくなる。

高橋:普通の国はオークションして誰でも参入できるから放送法はない。そうすると BPO とかがんじがらめにやるのも最後は視聴者に委ねるということになる。

百田:自由競争でダメな放送局は潰れる。しかし現在は(自由競争じゃないから)潰れない。

6:06 ≪≪ 新聞社は『 株式の譲渡制限 』という特権があって他の会社がその新聞社を引き継げないようになっている ≫≫

高橋:オークションを採用したら放送法がなくなるとか(テレビ業界に)激変があるだろう。しかし「新聞」にも『 日刊新聞紙法 』という特権が一つある。それは『 株式の譲渡制限 』である。通常は株式会社が譲渡制限をつけてはいけない。よって株式会社が新聞社をテイクオーバー(引き継ぎ)できない。これも日本だけ。日経新聞はフィナンシャル・タイムズ(イギリスの日刊経済誌)を買ったが、海外は譲渡制限がついているから買えるが、日経新聞を買うことは誰もできない。誰もできないとはどういうことかというと、日経新聞の社長は解任されない。オーナー家などが代々もっている場合があるが、その人たちは意見を言わないとわかっているから、新聞社の社長というのは誰からも首にならないというものすごい場所(ポジション)なんです。その新聞がテレビ局を買っている。 二つですごく独占がある。一番簡単なのはテレビ局の方を新規参入に譲ると新聞とテレビ局の連結ベースが崩れるのでメディアの再編はこれからずっと起こっていく。

 こんな話は地上波で言ったらビーってなっちゃう。さっきあるテレビ局は3億の使用料払ってるって言ったけど、300億払わしてみたら直ちにテレビ危なくなる。もちろん制度設計は急に変なことはせずに徐々に行うが、(1)新聞社をテイクオーバーされずに守られていること、(2)テレビ局は新規参入はないっていう、この2つ組み合わさっているのだけれどこれが崩れていく。

 今は規制改革会議の報告書が出てる段階で見られるが、テレビや新聞は報道してないが、一文だけ報道してる『電波オークションは先送り』ってそこだけ報道しているが、実はあれは誤報です。報告書を読めばすぐわかる。でも政府の方針としては決まってない。今週の金曜日、元号の話と一緒に閣議決定される。そのあとのマスコミの反応が見もの。

百田:ただオークションが導入されても手を上げてくれる気概を持った経営者がいるか微妙。10年前だったら孫(そん)さんは相当やる気だったが今は既得権益者になってしまってもう口にしなくなった。

高橋:ある意味放送通信業界は全部反対。でも面白いのはオークションで誰も買わなかったら価格が1円になっちゃう。1円だったらものすごい出てくるからそうすると値が上がってくる。だんだんおっこってくるけど、最後に何億って話で出る。

百田:5億で入札成功したとしてもなかなかテレビ局作れない。初期投資の金がものすごくて。

高橋:百田さん、今 自分で作ろうかなぁと思ってみんなをけん制した発言のように・・・(笑) 百田さんの財力だったらできちゃうでしょう! 

百田:無理に決まってますがな。

高橋:百田さんメインしたら出資者も来ちゃうかも知れない。今、そういう形でね、誰かをメインにするとお金が結構集まるんですよ。百田さんメインして私はサブでいいけど、資金調達したら結構来ちゃうかもしれないよ。

百田:ほなもう1日12時間喋るわ!(笑)

高橋:だからこういうのできちゃう。スポンサーがいたら。今、テレビ局だったらこの話は全部アウトだから、でもこれができちゃうんだよね、同じ地上波で。

一平ちゃん:新聞が軽減税率の対象に含まれるかって時に新聞は公共財だからってよく自分のこと言えるね。

高橋:新聞社の「標語」知ってる? 私は最初 聞いて笑っちゃったんだけど、「米・味噌・醤油・新聞」って言ったんだよ。

一平ちゃん:それは図々しいんじゃないんですかね。

11:22  ≪≪ 新聞社がもつ3つの既得権:(1)日刊新聞紙法 (2)再販カルテル (3)軽減税率 ≫≫

高橋:新聞はもう一個 既得権があって、価格カルテル(再販制度)というもので、つまり新聞社は日刊新聞紙法再販カルテル軽減税率で3つで守られてる。おまけに子会社は新規参入なしで守られてる。どっか崩すと結構ガタガタくるんだけど、一番くるのは子会社のテレビの参入。これから長期的に考えるとテレビ業界は再編があると思うし、通信業界も新規参入は今はヤダって言ってるが自分が儲かるってなったら結構わかんない。

百田:オークションにしても外資はダメってことになってるが、仮にオッケーになったら参入する可能性ある。そうなるとヤバイという話もあるが、かなり踏み込んで話すと、今 現在の地上波のテレビ局は外資に乗っ取られている局があるんじゃないかというような局もいっぱいある。どこの放送局やって。中国か、これ北朝鮮の放送局か、韓国かと。

 

引用:誰もマスコミを崩せない理由:新聞社の既得権『 株式の譲渡制限 』(日本のみ) → 新聞社の社長は首にできない → 新聞社がテレビ局を維持 (日本のみ) ➡️ よって誰もこの構造を崩せない, by 真実の情報まとめ

引用元:【DHC】12月5日(火) 百田尚樹・高橋洋一・居島一平【虎ノ門ニュース】、1時間35分54秒から

テレビ(イメージ、出展:Pexels / Pixabay )

-百田尚樹, 高山正之
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