百田尚樹 高橋洋一

【高橋洋一】地上波の電波オークションをしてないのは日本だけ!

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「菅官房長官 電波オークション導入に前向き」

産経新聞によりますと菅義偉官房長官は先月28日の記者会見で、政府の規制改革推進会議が安倍内閣の成長戦略の一つとして議論している電波オークション導入について、「電波は国民共有の財産であり有効利用されることが極めて重要だ。規制改革会議から積極的な提言を期待すると共に提言を踏まえ電波を効率的に利用する方策を検討して行く。」と述べ、前向きな姿勢を見せました。

(高橋洋一氏と百田尚樹氏の解説、書き起こし)

新聞も地上波も全く報道しない。

国有財産は基本、売るときや貸すときは全部入札。そうしないと公平性が保たれないから。でも電波は貸して上げるけどこれは入札じゃなくて割当制。電波利用料はテレビ局全体で60億円。普通にオークションしたら二桁上がる。OECD(経済協力開発機構)35カ国中で電波のオークションをしてないのは日本だけ。20年前はオークションしない国は数カ国あった。

百田

60億円がどんだけ安いかというと、ある放送局が年間3億円の使用料を払い売上は3000億。

高橋

総務大臣補佐官だった時、テレビ局の人がいつも訪ねて来て利用料が安いからと知った。利益補填してる。世界でこんなのないって高橋先生言っちゃダメって言われた。

電波って結構空いてる。電波は干渉するから同じところにたくさん入れないけど、今は技術が上がってちょっと入れるし結構空いてるから、地上波の権利を持つ人がもっと増えるかもしれない。権利を借りてる電波利用料も変わるかもしれない。そうするといろんな人が地上波をやりたくなるかも。ただ設備投資など普通のやり方で入るのは難しいがいろんなタイプが出るかもしれない。

放送法の話するよりオークションやればなくなると上念さんに言ったら途中から方針がそうなった。世界どこでもそうだが地上波にオークションで誰でも入れるようになれば放送法が実はいらなくなる。

百田

普段から言ってるが放送法は本来なくすべき。それなら表現に自由があるからどんな偏向をやってもいいのだが、今の日本は自由に参加できないでこの半世紀以上既得権益でわずか5局が独占している状況なので放送法を守り公共性を大事にすべき。

高橋

放送法より意味があるのはオークションして誰でも入れるから放送法ない。そうするとBPOとかがんじがらめにやるのも最後は視聴者に委ねるということになる。

百田

自由競争でダメな放送局は潰れる。現在は潰れない。

高橋

オークション入れたら放送法なくなるとか激変があるだろう。新聞にも日刊新聞紙法という特権が一つある。普通株式の譲渡制限をつけてはいけないが、株式会社が新聞社をテイクオーバーできない。つまり新聞社の社長は解任されない。その新聞がテレビ局を買ってる。二つですごく独占がある。一番簡単なのはテレビ局の方を新規参入に譲ると新聞とテレ部局の連結ベースが崩れるとメディアの再編は起こっていける。こんな話は地上波で行ったらビーってなっちゃう。さっきあるテレビ局は3億の使用料払ってるって言ったけど、300億払わしてみたら直ちにテレビ危なくなる。もちろん制度設計は急に変なことはせず徐々に行うが、新聞社をテイクオーバーされず守られてるのと新規参入はないっていうのは崩れていく。

今は規制改革会議報告書が出てる段階で見られるが、テレビや新聞は報道してないが、一文だけ報道してる『電波オークションは先送り』っていうのは誤報。報告書読めばすぐわかる。でも政府の方針としては決まってない。今週の金曜日元号の話と一緒に閣議決定される。そのあとのマスコミの反応が見もの。

百田

ただオークションが導入されても手を上げてくれる気概を持った経営者がいるか微妙。10年前だったら孫さんは相当やる気だったが今は既得権益者になってしまってもう口にしなくなった。

高橋

ある意味放送通信業界は全部反対。でも面白いのはオークションで誰も買わなかったら価格が一円になっちゃう。一円だったらものすごい出てくるからそうすると値が上がってくる。だんだんおっこってくるけど、最後に何億って話で出る。

百田

5億で入札成功したとしてもなかなかテレビ局作れない。初期投資の金がものすごくて。

高橋

百田さんメインで私サブでいいけど資金調達したら結構来ちゃうかもしれないよ。

百田

ほなもう1日12時間喋るわ。

高橋

だからこういうのできちゃう。スポンサーがいたら。でもこんな人もいちゃうかもしんない。テレビ局だったらこの話全部アウトだから、でもこれができちゃうんだよね、同じ地上波で。

一平

新聞が軽減税率の対象に含まれるかって時に新聞は公共財だからってよく自分のこと言えるね。

高橋

標語最初聞いて笑っちゃったんだけど、米味噌醤油新聞って言ったんだよ。

一平

それは図々しいんじゃないんですかね。

高橋

新聞てもう一個既得権があって、価格カルテルってあって再販制度ってあって、日刊新聞紙法と再販カルテルと軽減税率で3つで守られてる。おまけに子会社は新規参入なしで守られてる。どっか崩すと結構ガタガタくるんだけど、一番くるのは子会社のテレビの参入。これから長期的に考えるとテレビ業界は再編があると思うし、通信業界も新規参入は今はやだって言ってるが自分が儲かるってなったら結構わかんない。

百田

オークションにしても外資はダメってことになってるが仮にオッケーになったら参入する可能性ある。そうなるとやばいという話もあるが、かなり踏み込んで話すと、今現在の地上波のテレビ局は外資に乗っ取られている局があるんじゃないかというような局もいっぱいある。どこの放送局やって。中国か、これ北朝鮮の放送局か、韓国かと。

 

引用:2017年12月5日(火) 百田尚樹・高橋洋一・居島一平【虎ノ門ニュース】by DHC
[1時間35分54秒 〜 1時間46分38秒]

-百田尚樹, 高橋洋一
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